株式会社シニアジョブ

事業者全体の6ヶ月以内離職（年度別）

厚生労働省の事業者詳細画面にある、全取扱職種を合わせた人数です。年度は同画面の「情報登録年度」の表記のままです。職種別の離職率と違い、何人中何人が辞めたかが公表されています。「離職の割合」は当サイトが「離職者数÷無期雇用で就職した人」で計算したもので、公表値の転載ではありません。分母には「離職したか判明せず」の人も含みます。割合は、その年度の無期雇用就職者が20人以上の場合だけ出し（人数は常に出します）、離職者数が公表されていない年度は載せていません（事業者によって公表済みの年度が違います）。「—」は公表されていないことを示します。離職者数（または離職者数と「判明せず」の合計）が就職者数を上回る年度は、同じ人たちの人数として整合しないので割合を出さず「算出保留」としています（転記や集計対象の違いによる可能性もあり、当サイトは原因を判断していません）。その事業者の他の年度の割合も出していません。割合が50%以上になる年度は、職種別の離職率と同じ基準で数値を出していません。

職種ごとの実績

「その職種の中央値」は、同じ職種で実績を公表している事業者全体の中央値です。この事業者を他社と順位付けするためのものではありません。 離職率は職種ごとに公表されますが、その職種で何人紹介したかは公表されていません。そのため1〜2人の紹介で1人が辞めた場合と、多数のうち一部が辞めた場合を区別できません。上の表の「実績少数」「判定不可」などは職種別の離職率についての表示で、年度別の表の人数には当てはまりません。基準は算出方法にまとめています。

出典：厚生労働省 人材サービス総合サイト（職業安定法に基づく職業紹介事業者の情報公開（取扱職種別の手数料実績率・離職率））。2026年9月3日〜4日取得。離職率と手数料実績率は事業者が職種別に報告した公表値をそのまま掲載しており、当サイトで再計算していません。就職者数は全取扱職種の合計で、その職種単独の人数ではありません。ここでいう離職率は、その事業者の紹介で無期雇用として就職した人のうち6ヶ月以内に解雇以外の理由で離職した人の割合であり、事業者自身の従業員の離職率ではありません。全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人未満の事業者は、1人の離職で率が大きく動くため数値を掲載していません。なお離職率と手数料実績率は職種ごとに報告されますが、就職者数・無期雇用就職者数・離職者数は事業者単位の合計として公表されており、職種別の分母は公表されていません。運営：株式会社revot（法人番号 3050001044724）。当サイトは求人・求職の申込みを受け付けず、雇用関係のあっせんも行いません（職業安定法第4条第1項）。

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