医療・介護の公開データ

厚生労働省が公開している離職率・紹介手数料・事業所データを、職種別に調べる

同じ「医療・介護の転職」でも、
職種で数字がここまで違う

すべて厚生労働省の公表値です。 職業紹介事業者は職業安定法により、取扱職種ごとの手数料実績率(想定年収に対する紹介手数料の割合)と、就職後6ヶ月以内の離職率を報告・公開する義務があります。ここでは9職種1,870社を集め、あわせて訪問看護・訪問介護の事業所53,602件を市区町村別に整理しました。

職種別の比較

職種事業者数 手数料実績率(中央)最高 離職率(中央)最高
薬剤師14730.0%50.0%3.2%64.3%
保健師・助産師4129.1%40.0%0.0%100.0%
保育士20025.0%50.0%5.0%40.0%
医療技術者13021.5%50.0%0.0%100.0%
訪問介護(人材紹介)6620.9%30.0%0.0%50.0%
看護師45020.0%70.0%8.8%100.0%
施設介護44920.0%50.0%5.8%100.0%
医師26920.0%200.0%0.0%46.1%
保健医療サービス11820.0%40.0%6.3%100.0%

手数料実績率が最も高いのは薬剤師の30.0%、最も低いのは看護師・施設介護・医師・保健医療サービスの20.0%。年収500万円で換算すると 150万円と100万円の差になります。採用する側の負担がそれだけ違うということで、求職者から見れば内定のハードルの差でもあります。

※手数料実績率が100%を超えている職種があります(医師 最高200.0%)。これは厚生労働省の公表値をそのまま掲載したもので、当サイトの計算ではありません。想定年収を上回る手数料は通常ありえないため、事業者側の報告方法の違い(実額を割合欄へ記入した等)が含まれている可能性があります。

離職率は職種によって上限がまるで違います。保健師・助産師では最大は100.0%です。ただし公表されているのは職種ごとの離職率だけで、その職種で何人紹介したかは公表されていません。 100%という値が何人の離職にもとづくのかは、このデータからは分かりません。

職種別に見る

保育士

職業紹介事業者200社の離職率と手数料実績率。離職率を公表しているのは60社(無期就職20人以上)。

看護師

職業紹介事業者450社の離職率と手数料実績率。離職率を公表しているのは124社(無期就職20人以上)。

施設介護

職業紹介事業者449社の離職率と手数料実績率。離職率を公表しているのは118社(無期就職20人以上)。

薬剤師

職業紹介事業者147社の離職率と手数料実績率。離職率を公表しているのは45社(無期就職20人以上)。

医師

職業紹介事業者269社の離職率と手数料実績率。離職率を公表しているのは50社(無期就職20人以上)。

保健医療サービス

職業紹介事業者118社の離職率と手数料実績率。離職率を公表しているのは39社(無期就職20人以上)。

保健師・助産師

職業紹介事業者41社の離職率と手数料実績率。離職率を公表しているのは26社(無期就職20人以上)。

医療技術者

職業紹介事業者130社の離職率と手数料実績率。離職率を公表しているのは35社(無期就職20人以上)。

訪問介護(人材紹介)

職業紹介事業者66社の離職率と手数料実績率。離職率を公表しているのは22社(無期就職20人以上)。

訪問看護

事業所18,436件を306市区町村で整理。土日祝すべてに対応するのは28.9%。

訪問介護

事業所35,166件を494市区町村で整理。高齢者と障害のある人の両方を受け入れるのは36.1%。

職種をまたいで見る

同じ会社でも職種で数字が違う

2職種以上を扱う事業者を、職種ごとの離職率で並べ直しました。エージェントの評判を職種をまたいで判断してはいけない理由。

手数料が高いほど人は辞めないのか

手数料実績率と離職率を突き合わせると、相関はほぼありません。しかも職種によって符号が逆転します。

訪問看護と訪問介護を両方やる法人

同じ法人が両方の事業所を運営しているかを、事業所数の多い順に整理しました。

この数字が公開されている理由

職業紹介事業者は、職業安定法に基づいて取扱職種ごとの実績を国へ報告し、それが人材サービス総合サイトで公開されています。介護サービスの事業所情報も、官民データ活用推進基本法に基づいて公開されています。つまり誰でも見られる数字ですが、検索して比較できる形にはなっていません。

出典:厚生労働省 人材サービス総合サイト(職業安定法に基づく職業紹介事業者の情報公開(取扱職種別の手数料実績率・離職率))。2026年9月3日〜4日取得。離職率と手数料実績率は事業者が職種別に報告した公表値をそのまま掲載しており、当サイトで再計算していません。就職者数は全取扱職種の合計で、その職種単独の人数ではありません。ここでいう離職率は、その事業者の紹介で無期雇用として就職した人のうち6ヶ月以内に離職した人の割合であり、事業者自身の従業員の離職率ではありません。全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人未満の事業者は、1人の離職で率が大きく動くため数値を掲載していません。なお離職率と手数料実績率は職種ごとに報告されますが、就職者数・無期雇用就職者数・離職者数は事業者単位の合計として公表されており、職種別の分母は公表されていません。運営:株式会社revot(法人番号 3050001044724)。当サイトは求人・求職の申込みを受け付けず、雇用関係のあっせんも行いません(職業安定法第4条第1項)。

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