この数字はどう作ったか

出どころ

取得日はデータごとに違います。各ページの脚注にも同じ日付を入れています。このページ自体は2026年09月13日に生成されました（生成日と取得日は別物です）。

離職率と手数料実績率の意味

離職率は、その事業者の紹介で無期雇用として就職した人のうち、 6ヶ月以内に離職した人の割合として国へ報告された値です。 その事業者で働く従業員の離職率ではありません。ここを取り違えると、まったく別の会社を評価してしまいます。

手数料実績率は、紹介が成立したときに求人側が支払った手数料の、想定年収に対する割合の実績値です。%で報告する事業者と、金額（円）で報告する事業者があります。当サイトでは単位を混ぜずに扱い、比較や中央値は%で報告した事業者だけで計算しています。

公表データ側の制約（実測で確かめたこと）

同じ事業者が複数の職種に登場するので、2職種以上に出る326社を突き合わせて、どの列が職種ごとの値なのかを確かめました。

つまり離職率は職種別なのに、その分母（その職種で何人紹介したか）は公表されていません。この制約は当サイトでは解消できません。以下の「掲載しない条件」はその前提で決めています。

掲載しない条件

• 全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人未満の事業者は、離職率を数値で出しません （「実績少数（n人）」と表示します）。母数が小さいと1人の離職で率が0%から100%まで動くためです。この条件を入れる前は、無期雇用就職者がごく少ない事業者を「離職率50〜100%」として実名で載せていました。
• この基準は分母の代理でしかありません。事業者合計で20人以上でも、特定の職種では1〜2人かもしれません。職種内の母数不足は原理的に取り除けません。
• 都道府県ページは、その県に事業所を置く事業者が5社以上ある県だけ作ります（薄いページを作らないため）。
• CSVでも同じ基準です。CSVだけ生の値が出ると、そこから母数不足の数字が再流通するためです。

介護事業所データの扱い

訪問看護・訪問介護の事業所データは、CSVをそのまま読み込み、次の列だけを使っています。 行の除外は一切していません（休止・廃止の区分は元データに列として無いため、当サイトでは判別できません）。

• 利用可能曜日：平日・土曜日・日曜日・祝日の4つについて、記載があるものを対応とみなします。 4つすべてに記載がある事業所を「土日祝すべて対応」と数えます。
• 高齢者と障害のある人が同時一体的に利用できるサービス：「あり」を受け入れとみなします。 この列が空欄の事業所は、割合の計算から除きます（「なし」ではなく「未記載」のため）。各ページには、割合の分母になった事業所数を併記しています。
• 法人の名称：下の名寄せと同じ規則で表記ゆれだけ吸収します。
• 市区町村：事業所が20件以上ある市区町村だけページを作ります（薄いページを作らないため）。

読み込み時に、事業所番号と住所の組が重複していないかと、 47都道府県すべてが揃っているかを毎回検査し、崩れていればビルドを止めます。

利用可能曜日は利用者へのサービス提供曜日であって、職員個人の勤務曜日ではありません。

名寄せ

事業者は許可番号で名寄せします。同じ会社が複数の県に登場するためです。法人名は表記ゆれを吸収します（厚労省のデータには『株式会社ニチイ学館』と 『株式会社　ニチイ学館』が別々に入っており、そのまま数えると1つの法人が2つに割れます。実測では832件と591件に分裂していました）。吸収するのは空白と括弧の全角半角だけです。それ以上そろえると、別の法人を誤って束ねるためです。

統計の扱い

• 相関係数の信頼区間と p 値はFisher の z 変換で出しています。
• 複数の職種を同時に検定するときはHolm 法で補正します。補正前に有意に見えるものは採用しません。
• 職種間で構造が違うかはFisher z に対する Cochran の Q で見ます。ただし同じ事業者が複数職種に登場するため、標本は完全には独立ではありません。
• 離職率は0%が下限で、0%に集まる職種があります。相関係数はこの場合に関連を0の方向へ縮めます（減衰バイアス）。「相関が弱い」は「関係がない」ではありません。

この方法で実際に出た結果

手法名だけでは検算できないので、代表的な分析の結果をここにも置きます。

更新の方針

• 厚労省側の更新に合わせて再取得します。取得日は全ページの脚注に入ります。
• 算出ルールを変えたときは、このページに変更点を追記します。
• 直近の変更：2026年9月5日 無期雇用就職者20人未満の事業者について離職率の数値表示をやめました（それ以前は母数0〜4人の事業者を50〜100%として実名で掲載していました）。あわせて全ページに算出方法への導線を追加しました。

検算できます

各職種のページからCSVをダウンロードできます（CC BY 4.0）。掲載している値はそのCSVと一致します。おかしな数字を見つけたら お問い合わせからご指摘ください。

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出典：厚生労働省 人材サービス総合サイト（職業安定法に基づく職業紹介事業者の情報公開（取扱職種別の手数料実績率・離職率））。2026年9月3日〜4日取得。離職率と手数料実績率は事業者が職種別に報告した公表値をそのまま掲載しており、当サイトで再計算していません。就職者数は全取扱職種の合計で、その職種単独の人数ではありません。ここでいう離職率は、その事業者の紹介で無期雇用として就職した人のうち6ヶ月以内に離職した人の割合であり、事業者自身の従業員の離職率ではありません。全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人未満の事業者は、1人の離職で率が大きく動くため数値を掲載していません。なお離職率と手数料実績率は職種ごとに報告されますが、就職者数・無期雇用就職者数・離職者数は事業者単位の合計として公表されており、職種別の分母は公表されていません。運営：株式会社revot（法人番号 3050001044724）。当サイトは求人・求職の申込みを受け付けず、雇用関係のあっせんも行いません（職業安定法第4条第1項）。

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