厚生労働省が公開している離職率・紹介手数料・事業所データを、職種別に調べる

紹介手数料が高いエージェントほど、人は辞めないのか

厚労省は手数料実績率と6ヶ月以内離職率を別々の列で公表していますが、両者を突き合わせた結果は公開されていません。全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が 20人以上の事業者について、職種×事業者の組み合わせ397件（実事業者199社） で計算した相関は -0.009（95%信頼区間 -0.148〜+0.130、p=0.898）。信頼区間が0をまたぐので、全体としては手数料の高さから定着を読み取れません。なお同じ事業者が複数の職種で登場するため観測は互いに独立ではありません。信頼区間は事業者数（199）を標本サイズとして保守的に計算しています。

手数料の帯ごとに、離職率はどう動くか

手数料実績率	社数	離職率の中央値	平均
0〜20%	59	4.8%	8.3%
20〜25%	162	6.3%	12.1%
25〜30%	98	7.6%	13.1%
30〜35%	55	0.0%	7.0%
35%以上	23	0.0%	7.9%

高い帯ほど離職率が下がるように見えますが、これは職種の違いが混ざっているためです。手数料の中央値が高いのは薬剤師、保健師・助産師、保育士、離職率の中央値が低いのは医療技術者、医師、保健師・助産師です。職種を揃えないと、手数料の効果とは言えません。

職種を揃えて計算する

9職種を同時に検定すると、偶然だけで有意になる職種が出ます。そこでHolm法で多重比較を補正し、補正後も残るものだけを「見つかった」と扱います。

職種	社数	手数料中央値	離職率中央値	相関	95%信頼区間	補正後p
施設介護	82	22.3%	10.0%	+0.304	+0.093〜+0.488	0.048
保健医療サービス	29	22.3%	7.6%	+0.253	-0.125〜+0.567	>0.999
医療技術者	30	22.0%	0.0%	+0.133	-0.238〜+0.471	>0.999
保育士	47	25.9%	4.9%	+0.016	-0.273〜+0.301	>0.999
薬剤師	35	30.0%	3.2%	-0.033	-0.362〜+0.304	>0.999
看護師	98	21.9%	10.6%	-0.073	-0.267〜+0.127	>0.999
医師	40	21.1%	0.0%	-0.120	-0.416〜+0.199	>0.999
保健師・助産師	18	28.2%	0.0%	-0.314	-0.681〜+0.179	>0.999
訪問介護（人材紹介）	18	24.4%	3.3%	-0.349	-0.702〜+0.141	>0.999

補正後も残ったのは施設介護だけです（相関+0.304、補正後p=0.048）。なお表の95%信頼区間はこの職種だけを単独で検定したときの幅で、 9職種を同時に見る場合の幅はこれより広くなります。手数料実績率が高い事業者ほど、紹介した人が半年以内に辞める割合も高い、という向きです。残る8職種は、補正すると偶然と区別がつきません。

符号が逆に見える職種があっても、それは発見ではありません。 負の相関を示す職種は社数が30台で信頼区間が広く、Holm補正後はいずれも有意になりません。

ただし「職種によって相関構造が同じか」を検定すると（Fisher zに対するCochranのQ）Q=14.20、自由度8、p=0.0766 で、 職種ごとに構造が違うこと自体は支持されません。職種をまたいで1つの数字にまとめるのは適切ではありません。ただしこの検定は各職種の標本が互いに独立であることを前提にしており、実際には同じ事業者が複数の職種に登場します（2職種以上を扱う事業者が相当数あります）。その分だけ、この p 値は小さめに出ている可能性があります。

この数字でしてはいけない読み方

因果ではありません。手数料を上げれば定着が変わる、という意味は含みません。賃金・労働条件・求職者の属性など、統制していない要因が多数あります。
「無関係」とは言えません。離職率は0%が下限です。対象397件のうち161件（41%）が離職率0%で、とくに医療技術者は17/30社（57%）、薬剤師は14/35社（40%）、医師は23/40社（57%）、保健師・助産師は13/18社（72%）、訪問介護（人材紹介）は9/18社（50%）が0%に集まります。0%に張り付くデータに相関係数を使うと、関連は0の方向へ縮んで見えます（減衰バイアス）。全体の-0.009は「線形の関係が弱い」という意味であって、「関係がない」ではありません。
離職率はエージェントの質そのものではありません。 紹介先の職場環境に強く左右される指標です。
職種別の分母は公表されていません。全取扱職種を合わせて20人以上に絞っていますが、そのうち特定の職種は1〜2人かもしれません。その場合、1人の離職で率が0%か高率かに振れます。職種別の相関には、この測定誤差が相当量まざっています。

それでも言えることはあります。手数料の高さを、エージェント選びの根拠にはできません。 かといって離職率が代わりの指標になるわけでもありません。上に挙げた限界がそのまま当てはまります。このページの数字は、候補を絞るための出発点であって、順位表ではありません。

なお、手数料が高い事業者ほど離職率も高いという向きは、逆向きにも読めます。人が集まりにくい職場ほど高い手数料を提示して募集する、という関係があれば、手数料の高さは事業者の姿勢ではなく求人側の事情を映していることになります。公開データだけでは、この2つを区別できません。

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出典：厚生労働省人材サービス総合サイト（職業安定法に基づく職業紹介事業者の情報公開（取扱職種別の手数料実績率・離職率））。2026年9月3日〜4日取得。離職率と手数料実績率は事業者が職種別に報告した公表値をそのまま掲載しており、当サイトで再計算していません。就職者数は全取扱職種の合計で、その職種単独の人数ではありません。ここでいう離職率は、その事業者の紹介で無期雇用として就職した人のうち6ヶ月以内に離職した人の割合であり、事業者自身の従業員の離職率ではありません。全取扱職種を合わせた無期雇用就職者が20人未満の事業者は、1人の離職で率が大きく動くため数値を掲載していません。なお離職率と手数料実績率は職種ごとに報告されますが、就職者数・無期雇用就職者数・離職者数は事業者単位の合計として公表されており、職種別の分母は公表されていません。運営：株式会社revot（法人番号 3050001044724）。当サイトは求人・求職の申込みを受け付けず、雇用関係のあっせんも行いません（職業安定法第4条第1項）。

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